屋根工事の費用を負担してくれる風災補償について解説

 

屋根工事に火災保険が適用されるときとは

屋根が暴風雨の被害に遭って屋根工事をしたいけれど、費用が大きくかかることが気になって、なかなかできないという人は多いものです。

 

住宅ローンを利用して家を購入したとき、火災保険に加入したという人もいるのではないでしょうか。この火災保険には、風災補償が付いていることを知っていますか？

 

火災保険の風災補償を利用すると、屋根工事の費用の負担が補償の対象になる場合があります。しかし、火災保険の風災補償の内容は知らない人が意外と多いものなのです。

 

今回は、屋根工事を行うときに火災保険の風災補償が適用される条件などについて解説します。

 

対象となるのは

火災保険の風災補償の対象となる屋根工事は、風による災害を受けたときに行う工事です。

 

多くの場合では、突風や強風、台風で屋根が強い風を受けたことによって破損などの被害が起き、修理が必要になった場合の費用の負担を火災保険が賄ってくれます。

 

具体的には、台風で屋根が剥がれたり、雨樋やカーポートの屋根に外れやひび割れ、歪みなどが起きたりしたときに、必要な手続きを行うと適用されます。

 

また強風によって飛んできたものによって屋根工事が必要になった場合にも、火災保険の風災補償の対象となることがあります。

 

条件は

風災補償を利用する条件は、強風による被害を受け、修理のための屋根工事が必要になることです。

 

強風の定義が難しいと感じるかもしれませんが、最大瞬間風速によって、強風かどうかが判断されます。最大瞬間風速が20mを超えたときに強風と判断され、何らかの被害が出た場合には、風災補償の条件を満たし、補償の対象になります。

 

風に遭ったことが原因で破損などが起きたとしても、強風と判断されない場合には、風災補償が適用されないため、注意しましょう。

 

また、詳細な日時がわからないときでも、いつ、どのエリアに強風が吹いたかは調べられるため、おおよその時期を伝えるだけでも適用される場合があります。

 

期限がある

強風が吹いたことによって被害が起き、屋根工事をすることになったとき、どのような場合でも風災補償が適用されるわけではありません。

 

風災補償が適用されるには、条件を満たすことに加えて、風災被害に遭った日から3年以内に屋根工事を行わなければ対象にはなりません。

 

被害に遭った詳細な日時がわからない場合でも、被害を受けた日から3年以内に屋根工事を行えば、風災補償の対象になります。ただし、火災保険の会社によって異なる場合もあります。

 

業者に相談しよう

屋根の異常を知識のない人が判断するのは、高所であり危険を伴うだけではなく、正しい判断が難しい場合もあります。同じ剥がれやひび割れであっても、劣化によるものなのか、強風に遭ったことが原因であるかを判断することは難しいのです。

 

しかし、屋根工事の業者であれば、屋根の状態について専門の知識があるため、どのような被害を受けたのか分析し、判断できます。また、屋根工事の内容や費用についても正しく見積もりを出せます。

 

特に風災補償を利用するときには書類が必要になるため、専門の業者に依頼すれば申請などもスムーズに行えます。

 

屋根工事の種類

屋根工事には大きく分けて
・屋根塗装
・葺き替え
・重ね葺き
の3種類があります。

 

屋根の状態や、風災被害の程度などによって、適切な屋根工事を行いましょう。

 

また屋根は屋根工事が完了したあとも、定期的な点検やメンテナンスが必要です。屋根工事を行うときに、今後の点検やメンテナンスがいつ必要になるかをあらかじめ聞いておくこともポイントです。

 

屋根塗装

劣化した塗料を取り除き、汚れなどを高圧洗浄機できれいにしてから、再び屋根の塗装をする屋根工事を屋根塗装といいます。

 

屋根塗装は、屋根材の保護のために行ったり、屋根の印象を新しくしたりする効果があります。屋根全体に新しい塗料を塗るため、屋根を新築したような印象になります。

 

葺き替え

すでにある屋根材をすべて撤去して新しく屋根材を取り付ける屋根工事を葺き替えといいます。
屋根の状態によっては、屋根材だけではなく、下地である野地板などを取り換える場合もあります。

 

また、瓦からスレートに変えたり、屋根材の種類やデザイン、機能を変えたりしたいときには、葺き替えの屋根工事を行うことがほとんどです。

 

葺き替えの屋根工事では、屋根材を撤去するため、下地の状態を確認できるというメリットがあります。

 

重ね葺き

重ね葺きの屋根工事は、カバー工法と呼ばれることもあります。

 

重ね葺きは、すでにある屋根材を撤去することなく、すでにあるものの上に新しい屋根材を重ねる屋根工事です。そのため、下地の状態を確認できません。下地の状態が悪いと予想される場合などには、重ね葺きができないこともあります。

 

風災被害のときには

風災被害に遭った部分を修理するための屋根工事は、被害を受けた箇所の大きさや状態によって方法が異なります。

 

部分的な修復が可能であれば、重ね葺きを行うこともありますが、被害が大きかったり、屋根の状態が悪かったりすれば屋根全体を修復することになります。

 

どの方法が好ましいのか、業者に相談するようにしましょう。

 

申請の方法

火災保険の風災補償を利用するときには、手続きが必要で、規定の書類に記入したり、業者に書類を用意してもらったりしなければならないものもあります。

 

必要な書類は、各火災保険会社で知ることもできますが、屋根工事を依頼する業者に聞くこともできます。特に、風災補償を利用して屋根工事を行ったことがある業者では、申請方法や手続きの流れを詳しく知っているでしょう。

 

どのように申請を進めれば良いか、屋根工事を依頼するときに詳しく聞くことがおすすめです。

 

まとめ

屋根工事には大きな費用がかかります。そのため、強風による被害を受けていても、屋根工事をためらってしまう人も多いのではないでしょうか。

 

しかし、火災保険に加入していれば、ほとんどの場合で風災補償が付いています。風災補償を利用すると、強風による被害を修理するための屋根工事では、費用が補償の対象になります。

 

強風の詳細な日時がわからない場合でも、遡って調べることもできます。ただし、最大瞬間風速が20mを超える強風による被害であることや、被害に遭ってから3年以内の屋根工事であるなどの条件があります。

 

また火災保険を利用するときには、申請などの手続きが必要です。

 

保険会社に問い合わせることに加えて、専門の業者に屋根工事を依頼するときに、火災保険を利用したい旨を伝え、必要な書類や手続きについて聞くようにしましょう。